賃貸を契約するときにおける保証人について
賃貸契約をする多くの場合に必要になってくるのが、保証人という制度です。
誰でも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
悪いイメージがつきがちですが、家を借りる際には避けては通れないものでしょう。
これから分かりやすく説明していきます。
賃貸契約するときの保証人の条件
賃貸契約する場合の条件を説明する前に、保証人と連帯保証人の違いを述べておきます。
この二つは混同されがちですが別物となっており、賃貸の契約時にはどちらかが必要です。
貸主から請求された場合、保証人は債務者に請求をおこなうよう求めることができますが、連帯保証人は債務者に求めることができず、債務者とほぼ同等の責任を負い、貸主に対して返済しなければなりません。
そのため、責任をとれる方が必要です。
連帯保証人には多くの場合、信用のため以下の3点の条件が要求されます。
●親、子、兄などの二親等以内
●継続的な収入や不動産がある
●反社会的な勢力に属していない
またほかの条件として、妻などの同居の親族でないこと、日本国内に住んでおり連絡がすぐとれる、なども要求されることがあります。
賃貸契約のときに保証人の代わりになる保証会社
賃貸契約のときに保証する人の代わりになる保証会社というものが存在します。
さまざまな理由で保証を立てられない借主のために、代わりになる存在です。
大家さんとしても、取り立てや手続きを代わってしてくれる便利な存在でもあり、最近では「家賃保証会社」としてよく見かけられるようになりました。
審査がとおりやすくなり、家賃を払えない場合に立て替えてくれて、支払方法を選ぶことができるメリットがあります。
現在では、家賃滞納の増加から連帯保証人と保証会社の両方を条件とする貸主も増えており、さらに身近なものになっています。
しっかり責任をとれる方を保証人として用意することで、自分だけでは借りられないような高い物件も借りることが可能になります。
賃貸契約時に設定した保証人を変更する場合
賃貸契約時に設定した内容を変更する必要が出る場面は、多くあります。
連帯保証人からの要望や保証会社が倒産したときです。
その場合は、大家さんや管理会社に再度承認し変更してもらう必要があります。
その変更するときの審査条件は人によりますが、連帯保証人を立てるときの条件とほぼ同じです。
変更時のトラブルは多くあるので、初めから決めておきましょう。
