阪神間（西宮市−甲子園界隈）の賃貸住宅　と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、　マンスリー マンションを掲載.　リンクフリー

　賃貸借契約に付いてくる借家人賠償責任保険、これは、仲介業者が賃貸契約とセットで薦めてくる場合が多いが、要注意。
　まっとうな火災保険会社の保険なら問題は無いのですが、共済会の場合が多々あります。これは、下記新聞記事にありますように保険の支払いの保証の無い場合が多々あります。また仲介業者への利益バックが５０％にも及ぶものがあります。本
　来共済会では、余った掛け金は、支払った加入者に返金すべきでしょうに。この５０％の利益を目的に仲介業者が共済会を選ぶなら問題多しというべきでしょう。

共済トラブル相談急増　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２００３／０８／０７より

国民生活センター(東京・港）に寄せられる共済関連の相談はここ数年急増。生命、火災、傷害、自動車など様々な共済のうち、相談の大半は生命共済に関するもの。

　件数は１９９９年度以降伸び続け、２００２年度は５５５件と前年度比約２８%増。

　内容に関するもののほか、最近は共済金(保険金)の支払いや勧誘を巡るトラブル相談も増加している。一年更新の傷害特約付き生命共済に加入している六十歳代の男性は、緑内障で視力が低下したため共済金を請求したが認められなかった。「障害者手帳があれば支払うとの説明だったので、手帳取得後に再度請求したが『事故が原因でない』と拒否された」

　中にはマルチ商法まがいの勧誘・販売法も。友人に誘われ共済に加入した六十歳代の女性は「さらに加入希望者を二人紹介すればお金がもらえる」と持ち掛けられた。

　「事業内容の説明を聞いてもよく理解できないので自分も解約したい」こうした問い合わせや相談は社団法人日本共済協会(東京・新宿)でも増えている。２００２年度は２９５件と前年度比約８６%増加。無認可共済に関する相談も多いという。

　同協会は「数や実態などが分からないうえ、きちんと情報公開していない無認可共済もある」。国民生活センターも「加入の際には、財務状況まで調べ、再保険を掛けているかどうかなども確認しておくべきだ」と助言している。

▼共済同じ職場や地域などに属する人たちが作り掛け金。(保険料)を集め、会員が病気や事故に遭った際に一定の共済金を給付する制度。認可共済(制度共済)と、それ以外の無認可共済(任意共済)に大別される。

　認可共済は農協法の「JA共済」や生協法の「全労済」など、、七つの根拠法令それぞれに基づく多数の共済団体がある。

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