阪神間（西宮市－甲子園界隈）の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー
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借りた物を返さないのが常識なのが正当事由借家権。これがなんと２０００年２月までの日本の不動産の賃貸契約にすべて適用されていた訳で、なんとも理解しがたい日本の当たり前。 それが、２０００年３月からは定期借家権が出来たのに、仲介業者の怠慢と貸主の無知があいまって今だ定期借家がほとんど普及しないこの現実。せっかくできた制度＝欧米では当たり前の定期借家制度が日本で普及するのはいつのことでしょうか。 以下定期借家の論文の転載です。原典のＨＰにもすでにありません。参考に 以下 下記ＨＰより転載 1999/7 論点⑬「賃貸借は所有権の時間貸し」 株式会社オフィスビル総合研究所 本田広昭 〝借りた物を返す！〟この常識が日本の不動産に通用しなくなったのはいつ頃のことだ ろう、と問えば「昭和16 年の戦時立法で導入された正当事由制度から」と答える人が増え た。今国会での審議が予定されている定期借家権の導入議論などが盛んに行われた成果と 言えなくもない。次に「なぜそんな時代の法律が今も通用しているのか」と切り込むと、 その答えを出せる人は激減する。それはきっと、空襲で焼け野原になった住宅難や、戦後 の復興を効率的に果たした人口集中政策による大都市の住宅事情は、誰が振り返っても戦 時中にも似た〝非常事態の継続〟だったに違いない。だから、世論のバランス感覚は、居 住弱者を守る〝正当事由制度〟を支持したのだろう。ただ、残念なのは、〝守るべき弱者 の特定と守るべき範囲〟の議論を置き忘れてしまったことではなかろうか？ 前者は、商 業用不動産の賃借人も弱者扱いになることから〝自由な取引き・約束を守る〟という経済 原則を麻痺させる。後者は、老朽建物の建て替えや公共事業への〝権利の乱用〟が重い足 かせとなる。当然このような問題を見過ごしてきたわけではなく、例えば、平成３年の借 地借家法改正に先立ち検討され、結果的に先送りされた「居住用とそれ以外の区別」や、 平成９年に立法化した「密集市街地防災街区法（正当事由の制限）」などがある。しかし、 いずれもその前提が〝賃借人の保護〟であり、その対処療法となる議論はいつも本質を見 失っていた。原点は〝借りた物は返す〟ことであり、生業や居住という社会的な弱者には 〝既得権を保護〟するのではなく、十分な予告期限確保を保護の範囲とすべきで、この事 は将来の利用者への配慮でもある。香港の返還は約束の期限を守ろうとした結果であり〝 賃貸借は所有権の時間貸し〟という世界の常識が実行されたに過ぎないと思うのだが。 |
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