08/17 23:13 毎: ＜交通事故後遺症＞償いとは　家族に負担、未来見えぬ介護人

毎日新聞ニュース速報

　「あ、か、さ、た、な」。母はゆっくり五十音を発音する。息子は自分が伝えたい音
を聞いた時、まばたきで知らせる。母がそれを読み取り、一つの言葉を紡ぎ出していく
。１４年前、交通事故で脳に重い後遺障害を負い、言葉を失った藤井正樹さん（３０）
＝東京都目黒区＝は、母恵三子さん（５６）と目でコミュニケーションする。

　正樹さんは高校１年の１９８５年１１月、バイクで帰宅途中に乗用車に追突された。
脳の損傷がひどく、医師から「残った脳細胞が刺激で働き出す可能はあるが、９９％植
物状態のままだろう」と宣告された。恵三子さんは１％の可能性にかけ病院を探したが
、「長生きして２年。家族の愛情の中で介護すべきだ」とすぐに退院を迫られた。

　事故から６年、８カ所目のリハビリ専門病院で、五十音表が書かれた透明なシートを
使い、意思疎通の訓練を始めた。数日後、シートの向こうで正樹さんの目が「これから
いきていくのがたいへんだ」と文字を追うのが分かった。事故後の初めての“会話”だ
った。涙が止まらなかった。

　加害者の男性（２７）は刑事裁判で実刑となったが、定職もなく任意保険に入ってい
なかった。両親も「財産はない。賠償はすべて息子に請求して」と責任を放棄、恵三子
さんは民事訴訟を断念した。賠償金は、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の２５００
万円だったが、それも介護に費やされ数年で底を突いた。

　９年前に在宅介護に切り替えてから、正樹さんの機能は少しずつ回復した。かすかに
動く右手の人さし指だけで文字を入力できる福祉機器を使ってパソコンを操作し、友だ
ちに電子メールを送れるまでになった。

　しかし、全面的な介護が必要なことに変わりはない。国が自賠責保険の運用益を使い
、事故の重度後遺障害者に支給している介護料は在宅の場合わずか１日２２５０円。恵
三子さんは「２時間分のヘルパー代にもならない」と嘆く。将来への不安が頭から離れ
ず、死の衝動に駆られる。精神安定剤を手放せない。

　恵三子さんは「同じ悩みを抱える家族が助け合えれば」と昨年７月、家族団体「わか
ば」を結成した。会員は今、３０人を超え、定期的に集まって悩みを語り、慰め合う一
方で、支援制度の充実を国に対し求め続けている。

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　三重県安野町の倉田公子さん（４９）はベッドに横たわる長男貴光さん（２５）の口
にスプーンでジュースを運ぶ。貴光さんがむせると、吸引器で吸い出す。「こうしない
と、肺炎になってしまうんです」。事故から１８年。手首、片足と少しずつ動くように
なったが、意思を伝える術はない。

　貴光さんは小学校２年の時、軽トラックにはねられた。運転していたひじきの加工業
者（７０）は、無免許で酒を飲んでいた。車は任意保険に入っていなかった。自賠責保
険の２０００万円と、男性が田畑を売った数百万円、調停で決まった毎月１０万円を１
１年間支払うことが賠償の全てだった。

　事故当時、公子さんのおなかには、３人目の子供（長女）がいた。ひと月後に出産し
たが、夫の末期がんが発覚。夫を夫の実家に、二男を自分の実家に託し、貴光さんの病
室で乳飲み子を育てた。

　半年後、貴光さんの好きだった志村けんが病室のテレビでギャグを飛ばした時、初め
て唇が笑ったように見えた。その、数日後、夫が亡くなった。半年後には医師に「これ
以上の治療は無理」と告げられ、貴光さんを自宅に引き取った。

　たんの吸引、１日数回の水分補給、体温調整と２４時間、目は離せない。貴光さんの
体重は事故当時から２０キロ増えた。公子さんは昨年、激しい腰痛に襲われ、背骨の関
節がずれていること分かった。

　どこまで介護できるか。その不安から、民間の在宅介護センターの隣に賠償金のすべ
てを使って土地を買い、車いす生活ができる家を建て、３カ月前から暮らし始めた。「
生き神さまのお世話をしている」。１８年間そう言い聞かせてきた公子さんは今、多く
の被害者たちの活動に触発され、自らの体験を語り始めた。

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　交通事故の増加と救命医療の進歩で、命は取り止めたものの、脳に重い障害を抱えた
人が増えている。しかし、国はその実数すら把握せず、患者や介護する家族への支援は
たいへん遅れている。企画「クルマ社会を問う」第３部は、被害者や家族の精神的、肉
体的、経済的な負担を保険制度はどう支えていくべきか、検証する。



　国が自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料運用益で行っている交通事故被害者
への支援策について、被害者本人やその家族が強い不満を持っていることが毎日新聞の
全国調査で明らかになった。運用益は昨年３月末で１兆５０００億円も余っている。運
用益をわずかな保険料の値下げで加入者に還元するのではなく、被害者と家族への支援
策の抜本的な拡充に生かすべきだ。

　自賠責保険は事故の被害者救済のため、車の保有者に加入が義務付けられている。損
害保険会社の集めた保険料の６割を国が預かって運用しており、これを政府再保険制度
という。植物状態になった患者を受け入れる全国３カ所の高度医療施設の運営や、１日
最高４５００円の介護料支給などに使われている。

　昨年末、損保業界は「運輸省が保険契約に関与するのは、行革の流れに逆行する」と
再保険の廃止を強く求め、運輸省と論戦となった。損保業界はこの間、再保険制度を廃
止すれば保険料を下げることが可能と強調するだけで、廃止した場合の被害者対策につ
いて、何も具体案を示していない。

　損保業界が被害者対策に言及しないのは「被害者軽視」「無策」と批判されてもしか
たない。遺族や介護家族が「廃止で被害者対策が後退する」と懸念するのは当然だ。規
制緩和の流れの中で、被害者救済まで置き去りにしてはならない。

　一方、運輸省は損保業界の保険金の「出し渋り」の姿勢をチェックし、不十分ではあ
るが、被害者支援を担保してきた面がある。それでも運輸省は重度後遺障害者患者の実
数さえ把握していない。

　本社の調査で脳の重度後遺障害者を抱える家族の６割近くが将来の介護に不安を訴え
ている。交通事故を年間約１万人の死者の問題だけにしてはならない。運輸省は９月末
をめどに制度の見直し案をまとめるが、介護料を大幅に引き揚げるなど、１兆５０００
億円もの運用益の黒字を後遺障害者と家族のために活用する対策の確立が急務だ。

　【江刺　正嘉】

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