現在、日本国債の利回りは、固定のもので、２％弱です。
そして、利回りの今後の上昇を見込んで、
金利変動利付き国債が、今年の６月から発行されています。
この変動利付き国債の利回りは１％弱です。
見直しは、半年毎です。

１％の利回りの差ではありますが、
今後、２−３年で、速やかに利率が４−５％に上昇すると
見る向きには、この変動利付き国債は、魅力があります。

ところが、日本国債の発行残高は、大変な金額となっております。
みなさん何も心配なく生きている方が多いかと思いますが
一考に価する事態となっております。

私がお薦めなのは、メリルリンチ日本証券から発売されている
利回り３％の社債です。
これは、メリルリンチ証券が、
日本の
住友銀行
日本興業銀行
富士銀行
の３行の海外子会社に
貸し付けている債権を元に組んだもので
この３行が潰れない限りは、元利保証というもので
３％の利回りは魅力的でしょう。
ペイオフ対象外ですが、
もしこの３行に定期預金して０．０％の利回りでも
ペイオフで１０００万円までは大丈夫と考えるのは
甘いのではと思います。そんなことになったら
多分１０００万円までの保証も預金保険機構には金は無く
まったく無になると思いますが・・・・

以下、
島田伸介の　「知識ゼロからの金儲け」
朝日新聞のＨＰ 09/09/2000より
転載です。参考に

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島田伸介の　「知識ゼロからの金儲け」幻冬舎　より　抜粋

借金だらけの日本が迎える未来!「持っているお金の価値がどんどん下がる」

　今、日本のお金が危ないのを知っていますか。
10年前にバブルがはじけて日本の景気は低迷したままです。
この間に借金はどんどん膨れ上がり、ついに2000年度には国と地方を合わせると
645兆円もの借金を抱えることになりました。645兆円と聞いてピンときますか?

　日本の国家予算が約82兆円一99年度)ですから、ざっとその8倍近く。
日本全体の1年間の経済の大きさ（生産総額から原材料分を引いたもの）を示す
国内総生産(GDP)は約495兆円。それと比べても、まだ多い。
　これを赤ん坊からじいちゃんばあちゃんまで国民全員で負担すると1人あたり約
500万円。ぼくのところのように5人家族なら、一家で2500万円になります。
　こんな借金だらけの国の通貨は、当然、国際的な問題にもなってきます。実際、
日本のお金に対する信用が下がり、アメリカの格付け会社は日本の国債の再格下
げの検討に入りました。98年１１月に一度格下げされ、「またか」という非常に
ヤバイ事態なのです。
　なんでこんなに借金が膨れ上がったのか。単純な話、不景気で税金の収入が減っているのに支出は増え続けているから。お金もないのにボンボン使っているからなのです。たとえば2000年度の税収は92年度より14兆円近く落ち込んでいます。それなのに景気のテコ入れのための公共工事や銀行のバブルの尻拭いのためにお金を出して支出が増えているのです。大阪はもう破産の崖っぷち。石原慎太郎都知事の、公的資金をもらっている大手の銀行から税金を取れという意見が支持されているのもよくわかります。「国が借金漬けになって、自分に何か関係があるの?」と思っていませんか　?　　ぼくもそう思っていました。でもそれは大間違い。大いにあるのです。このような状態が進むと、おそらくインフレがぼくたちの生活に襲いかかってくるからです。なぜインフレになるかというと、借金の返済を少しでも楽にしたい日本の政府は自分でお金をどんどん発行していくことが予想できるからです。借金を返済しなければいけない立場にある政府は、そのお金を自分で印刷することができる立場にもあるのです。　当たり前のことですが、ない以上、つくって返済しようと考えても少しも変ではありません。そうなるとどうなるか?　経済の実態以上にお金が増えれば、その価値は下がる。仮に半分に下がったら、645兆円の借金は実質的に半分の322兆円程度に減るわけです。めでたしめでたし。国にとって甘い誘惑のマジックです。
　しかし、そのときぼくらはどうなるか。１万円で買えたものが2万円出さないと買えなくなる。超低金利の中でやっと貯めた1000万円の貯金は、500万円の価値しかなくなってしまう。自分の資産がどんどん目減りしていく…:・。万が一、せっかくもらった年金もその価値が激減していたら、どうします?　たとえば、10万円もらっても、今までの5万円分のものしか手に入らないとかいうことになったら?　なんとか手を打たなければ、大変なことになってしまいます。どうします?

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以下、朝日新聞ＨＰより転載　０９／０９／２０００

■米ムーディーズの日本国債格下げ、補正予算論議に波紋
　「景気優先は不変」亀井氏が反論　
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる８日の
日本国債の格下げは、膨らむ一方の巨額の財政赤字に強い懸念を示したもので、
今年度補正予算の大型化も念頭に置く、森喜朗政権の「景気最重視」路線に波紋
を広げそうだ。政府・与党は、週明け１１日の今年４−６月期の経済成長率の発
表以後、補正予算の本格論議に入るが、規模の大型化は、国債増発が避けられな
いとして、与党内の有力者からも疑問が相次いでいた。今回の「格下げ」は、こ
うした声を後押ししかねず、森政権は難しい選択を迫られる。 

　補正予算の事業規模を「１０兆円超」と打ち上げた亀井静香自民党政調会長は
同日午後、発表内容を聞くなり、「ムーディーズの調査能力に問題がある。日本
の国力を総合的に判断すれば極めて不適当」と言い切った。 

　補正論議への影響についても、「ムーディーズの判断に従って、経済政策を
やるつもりはない。今後も、着実に景気回復軌道に乗せるための政策を続行する」
と、路線「不変」を断言した。 

　ムーディーズの発表文に、補正予算への言及はない。だが、春先に格下げを
検討している、と表明していた同社が、補正論議本格化の直前というタイミング
を選んで格下げを発表したのは、「１０兆円超」構想といった補正論議を強く意
識したものとの見方もある。 

　ムーディーズは懸念材料として、年金などの社会保障や地方財政の問題、
金融システム安定化のための公的支援などをあげている。こうした財政上の構造
問題に、政府・与党が十分な解決策を出し切れないのではないか、という見立て
を、補正論議のゆくえへの懸念に重ね合わせた格好だ。 

　国と地方の債務残高は、今年度末には６４５兆円に達し、３年連続で
国内総生産（ＧＤＰ）を上回る見通しだ。だが、老人の薬剤費の一部負担の廃止
などを盛り込んだ健康保険法改正案を前の国会で廃案にするなど、与党は財政支
出抑制策には及び腰だ。 

　それでも補正大型化構想には、自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・
元政調会長、公明党の神崎武法代表らが、批判、疑問を口にしている。国債増発
懸念で、国債の売り圧力が市場で強まり、長期金利がさらに上がれば、逆に景気
の足を引っ張りかねないからだ。 

　ただ、大蔵省でさえ、「いずれは財政再建が必要。でも景気の現状は
回復基調とはいえ、消費などはもう少し注視せざるを得ない状況で、本当の回復
には努力が要る」（武藤敏郎事務次官）という