阪神間（西宮市−甲子園界隈）の賃貸住宅　と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、　マンスリー マンションを掲載.　リンクフリー

話し合いをして、話がつかなければ、貸主と借主の利害は、対立します。あとは裁判しかありません。自力救済も、やくざやさんも、禁じ手でしょう。簡易裁判の８割以上は、本人訴訟と言われております。私も今まで、家賃の滞納とか、値上げとかで幾度も裁判を行いましたが、簡単です。裁判所の職員も丁寧に応対してくれます。

　この世の中、単純な事件なら弁護士に依頼せずに裁判を起こすくらいの勉強は、常にしていて損はないと思います。こういう研究をして法律に詳しいのであれば、いろんな事件に巻き込まれる可能性も減るでしょうし、もし弁護士に依頼する時点で予め必要な証拠もぬかりなくそろえれるでしょうし、弁護士との打ち合わせもスムーズに行くというものです。

　簿記の知識とともに法律の知識を持つ事は、この甘えの通じなくなってきた厳しい現代の資本主義を生きる必要条件だと思われます。警察には刑事さんはいても､民事さんはいません。自分の身は自分で守らなくてはなりません。そうこれは一般教養だと思います。コミック「ナニワ金融道」は、弊社では全員に読んでもらってます。

　そしてインターネットの世界では、いろんな人々が好意で情報を安価に提供出来る環境が整った訳です。ぜひ活用してください。

以下、日本とアメリカの契約行為の違いを示すのに丁度良い文書がありましたので紹介します。ほんとうに日本人は、契約行為を軽く見てますね。そして高額の不動産を購入するのに何も勉強せずに買ってから後悔するとても残念なことです。金額から考えれば、２−３年はみっちり勉強しても惜しくない金額ですけどね、不動産の価格は。

トマト店主　　　

双方が誠意をもって処理する
「　逆説の日本史３古代言霊編　」p296　井沢元彦￥６１９　小学館文庫

　何も難しい条項ではない。簡単に言えば「契約に関して何かトラブルが起きた際は、双方誠意をもって処理する」という条項のことだ。しかし、これを見ると外国人は笑うか不思議がる。トラブルが起きた際に、「双方が誠意をもって処理する」保証がどこにあるのか?　トラブルというのは、双方が対立した時に起こるものである。敵意や憎悪の中で「誠意」が保たれるはずはない＝外国人はこのように考える。

　理屈で考えれば、その通りである。

　では、日本人は「誠意」の信者なのか?　それは一面では正しい。なぜなら第一巻『古代黎明編』でも述べたように、日本は「和の世界」でもあるからだ。「和」を保つために「話し合い」をすることをいとわない。ケンカはできるだけ避ける。だからこそ、こういう条項も、日本人同士ならば実効性はある。」

　しかし、これは日本の契約書が薄いことの説明にはなっても、ではなぜ外国の契約書は分厚いのかという説明にはならない。

　外国の契約書はなぜ分厚いのか、ということを考える有力なヒントがある。それは、日本のビジネスマンや企業が、海外で契約を交わす際に起こす、典型的な、ミスでもある。

　それは実は「ベナルティ(罰則)」の付け忘れなのだ。

　たとえば日本人企業家が外国人を現地で雇う際に、その従業員が仕事をサボったり会社に損害を与えたりする可能性もあるということを、まず考えない。だから「不良社員」にいいようにやられた挙句、罰則規定がなくて外国人弁護士に笑われるということにもなる。

　つまり、こういうことだ。外国の契約書が分厚いのは、日本人のように「誠意条項」に頼らずに、あらゆるトラブルの可能性を指摘し、その場合の対策まで書き出してあるからなのである。たとえば、建設中のプラントの所在地が戦場になったらどうするか?パイプラインが爆発したら、とりあえずどちらの責任で修理するか?従業員が死んだら誰が補償金を出すか?等々、考えられるトラブルをすべて具体的に書いていけば、分厚い契約書にならざるを得ない。と、ここまで書けば、なぜ日本の契約書は薄っぺらになってしまうのか、あるいは、やり手のビジネスマンがペナルティの付け忘れなどという、契約社会では初歩的なミスを犯すのがこの謎も賢明なる読者には、理解できるはずである。

アメリカで家を買う場合
　「　いじめに負けない心理学　」　p58　加藤諦造　著　ＰＨＰ研究所より　\1250
　私が、アメリカで家を買おうとした時の話である。まずアメリカの不動産屋さんに物件を探すように依頼した。いろいろな手続きが複雑だけれども、とにかく事務的なことを少しずつ済ませつつあった。欲しい家の値段を相手方に申し出た。こちらの弁護士に依頼して買おうとする家に関する書類を調べてもらい、万全を期して買おうとしていた。その値段の交渉をしている時に、ボストンの日本人会の会報誌の広告で「日本人専門」という不動産屋さんの広告を見た。電話をかけてみると、「自分は日本人だ」という不動産屋さんが家にとんできた。

　アメリカで家を買う場合にはまず弁護士を依頼する。日本人でもまずアメリカの弁護士を依頼する。そして法律的に自分を守りながら家を買う。

　アメリカは日本と違い、家の建築や増築、改築に物凄く制限がある。その制限が州によって違うどころか、町によっても違う。同じマサチューセッツ州で、ブルックラインとすぐ近いコンコルドでも違う。杉並区と中央区で建築の制限が違うようなものである。したがって本人が余程詳しくてもアメリカで不動産を買う場合には弁護士を頼むし、頼まねばならない。その他に、買う家のガスがどうなっているか水道がどうなっているか、ボイラーは古くてもうじき壊れそうか、などなどを調べてくれる専門の調査士を依頼する。とにかく買う家が法律上いろいろな点で、自分に不都合がないかどうかを調べてくれる人を依頼する。

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