以下、日経10/19朝刊５面より　00/10/20 10:05:03

不動産物件の情報開示
　検討委が本格審議

建設省と不動産関係団体などがつくる「不動産業情報化促進検討委員会」は
十八日に開いた作業部会の会合で、不動産仲介業者の間の物件情報データベース
(レインズ)をインターネットを通じて一般消費者向けに公開する問題の審議を本
格的に始めた。そのなかで建設省は「一般向け公開についてその環境整備を含め
二〇〇一年度まで検討する」との見解を示した。

　レインズは建設省の外郭団体が管理、この数年は年六十万件以上の不動産の
新規登録がある。それを一般向けに開放すると、買い手の一般個人が物件を自分
で探し、売り手側の業者と直接、交渉できる。その場合、個人が不正な取引に巻
き込まれる恐れもあると建設省はみている。また「レインズは公的なデータベー
スなので、それを見て物件を買いにきた人から仲介業者は手数料をとりにくいし
との声もある。

　建設省は消費者保護と仲介業者の新たなサービスの創出などを目的に

１　不動産物作が過去に改修・改築したかなどの情報を取引価格の査定に
反映させる事業
２　買い手側から不動産購入のし助言をしたり業務を代行する
バイヤーズ・エージェント(買い手の代理人)制度

などを導入・育成したい考え。不動産仲介など関係業界と協議しながら
総合的に検討を進め、その中で手数料の在り方も考えるという。

　ハイヤーズ・エージェント制度は米国で普及している。
仲介業存が一つの物件の売り手と買い手の双方の代理を兼ねることを事実上禁止
し、買い手側専門の代理人が売り手側と交渉する仕組みで、この業者は買い手か
ら成約価格の一定割合を報酬として得る。