電子商取引  以下　「金融用語の基礎知識」　
編著＝あさひ銀総合研究所（ダイヤモンド社）より抽出

　コンピュータネットワーク上て行う商取引。
企業活動の合理化や個人ニーズの多様化などから、今後さらに進展していくだろう。
〉・・・・仲介コストの削減が可能　　
従来、「B to B」の一部はCALSやEDIと呼ばれる電子商取引上の規格・書式等を
利用して行われており、この整備も一層進んでいます。
現在は、特定企業間にとどまらずに取引が可能な、インターネット上の電子市場が注目を集めています。
より広く取引相手を集められること、企業と企業が直接取引を行うため、
仲介業者などにかかるコストを削減できること、等の利点があります。

 一方で、このような市場では大企業の系列取引や仲介業者の役割が失われるため、
ECの拡大は従来の経済体制にも影響を与えることになります。

求められる企業の変革
　わが国においてもこのところ急速にIT化が進んでいます。
パソコン世帯普及率は99年には37.7%に達し(総務庁「全国消費実態調査」)、
インターネット利用人口は2000年には2000万人を突破しています。
また、IT革命において重視されている電子商取引は、B to C(対消費者向け)の
市場規模が98年時点で米国の35分の1と数年遅れた状況にありますが、
B to B(対企業向け)は日米それほどの差はありません(表参照)。

 政府は、IT革命の推進が経済新生に不可欠であるとの認識から
「ＩT戦略会議」を設置し真正面からIT革命に取り組む姿勢を示しています。