更新料の支払い拒否で提訴

---------------------京都新聞 2008/4/28---------------------------
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008042800132&genre=C1&area=K00
 
京都地裁に大学院生の訴えで 
　賃貸住宅の借り主が１、２年ごとに家主に支払う更新料の妥当性が訴訟で争われる中、
家主側を支援する「貸主更新料弁護団」（代表・田中伸弁護士）は２８日、

更新料の支払いを拒否しているとして、

京都市北区の大学院生（26）に１０万６０００円の支払いを求める訴えを
京都地裁に起こした、と発表した。
借り主から起こされた訴訟の京都地裁判決が更新料制度を「有効」としたことを受け、
家主側が「反撃」に打って出た格好だ。 

　更新料制度をめぐっては、「消費者の利益を一方的に害し、無効」と主張する
「京都敷金・保証金弁護団」（団長・野々山宏弁護士）の支援で昨年４月、
既払い分の返還請求訴訟が起こされた。
今年１月の地裁判決は「更新料は家賃の前払いに当たり、有効」と判断し、
訴訟は現在、大阪高裁で争われている。 

　田中代表は「返還請求への対応だけではなく、今後は支払いを求めていく」と積極姿勢を強調する。
訴状などによると、大学院生は今年４月の契約更新時に、
「消費者契約法により無効」とする文書を家主に示し、
更新料１０万６０００円の支払いを拒否したとされる。