耐震偽装マンションの住民感情  2006年11月18日
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11/18朝日新聞に都内の耐震構造計算書偽装マンション住民代表2人と欠陥マンション問題に詳しい弁護士との座談会が掲載されている。明日にでも大地震がくれば倒壊するといわれ転居を余儀なくされ、生活を根底から覆されたわけだから苦労は大変である。都内では4棟しか建て替え決議は終わっいないし、そのための多額な自己負担金を出せないことがネックになっている。

住民の非難の矛先は民間検査機関のイーホームズである。、撰な検査をした結果がこの事態を起こした責任は重大なのに、藤田社長からは未だ謝罪もないと憤る。一方、販売したヒューザーの小嶋社長には責任追及がないのが不思議である。破産したが管財人が予想外の高配当をしたのが理由だろうか。弁護士は訴訟して国家賠償を求めるか公的支援を期待して国や自治体と妥協するか悩ましいという。住宅ローンの担保を審査をした銀行の責任も問題だ指摘する。耐震偽装事件は事件の背後にある建築の根本を改革すえることなく、国土交通省の描いた筋書き通り展開して、どこにも責任がないうややむや決着となりそうな公算が大きいと思った。（嶋田/東京）

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耐震構造計算書偽装発覚1周年  2006年11月17日
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今日は国土交通省が姉歯元建築士の構造計算書偽装を発表しれ丸一年である。デベロッパー、建築士、民間確認検査機関、施工会社など多くの関係者が指弾された。逮捕拘留され裁判を受けている。ただ、お咎めなしとなったのは中央政府の官僚、自治体の建築確認部門、政治家、怪しげな建設コンサルタントである。建築基準法、建築士法などの改正で規制強化が進んでいる。

一番の被害者はマンション住民やホテルなどのオーナーであろう。マンション建て替えはなかなか進まない。11/16朝日新聞記事によると大手建設会社は建て替え工事に乗ってこないという。儲からない事業には手を染めたくないからだ。もう一つ逃げてしまった業界がある。無価値となった建物を担保にとった金融機関である。低利奈な支払猶予と返済期限の延長で社会的責任を果たしたといっているだけだ。（嶋田/東京）

Buyers Agent のＨＰより
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