更新料特約は無効＝貸主側の請求棄却−京都地裁

　賃貸マンション契約の継続の際に更新料などの支払い特約がある
にもかかわらず応じなかったとして、
マンションの経営者が借り主の女性（２７）を相手取り支払いを求めた訴訟で、
京都地裁の水上敏裁判官は１８日、経営者側の請求を棄却した。
 マンションの貸主が借り主に更新料の支払いを求める特約は、
首都圏や京都などにある。
これまで、東京では更新料などの支払いを不要とする判決が数十例あるが、京都では初めて。　
（時事通信）[2004/5月18日18時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040518-00000440-jij-soci

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賃貸マンション訴訟 “更新料を支払う必要なし”

京都の賃貸業界特有の慣習に、裁判所の答えは“ＮＯ”でした。
マンションの賃貸契約を更新する時に支払う「更新料」をめぐる裁判で、
京都地裁は「借主が更新料を支払う必要はない」とする判決を下しました。

舞台となったのは京都市上京区のワンルームマンションで、
家主は契約期間を１年と決め、更新の際、家賃２か月分相当と
手数料あわせておよそ１３万円を借主に請求しています。

ところが２年前にここを借りた女性から
「家賃を年間１４か月分払うことになり不当だ」
として支払いを拒まれたため、
家主が女性を相手に更新料を支払うよう訴えていました。

賃貸契約はわざわざ契約を結び直さなくても
契約期間が過ぎれば自動的に更新されるため、
判決で京都地裁は「更新料の請求が許される
『合意』が貸主借主との間に無く、
借主は更新料を支払う必要なない」
として借主勝訴の判決を下しました。 

毎日放送ＮＥＷＳページ
更新時間：2004年05月18日（火）19時18分
http://mbs.jp/news/local/html/WINNN200405181802580.html


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更新料支払いは法定更新に適用されず 
京都地裁判決　 
　京都市内のマンションの家主が借り主の女性(27)に更新料の支払いを求めた訴訟の判決が１８日、京都地裁であり、水上敏裁判官（中村隆次裁判、官代読）は「更新料を求めることはできない」として、家主側の請求を棄却した。女性の代理人の松丸正弁護士によると、更新料の支払い義務がないと認めた判決は、関西では珍しいという。 

　判決によると、女性と家主は一昨年２月、１年ごとに２カ月分の賃料にあたる更新料を支払う内容で、上京区のマンションの賃貸契約を締結。管理会社は昨年２月の更新時に、更新料など計約１３万円を請求した。女性は、更新料などに関する契約を変更するよう求めたが、管理会社に拒否された。 

　女性側は、更新時に新たに契約を結ばない場合でも、借地借家法に基づいて契約が続く「法定更新」では、更新料を支払う契約は適用されない、などと主張していた。 

　水上裁判官は「法定更新では、更新後の契約期間の定めがないので、家主は解約をいつでも求めることができ、借り主の立場は不安定になる」とした上で、更新料の支払いは法定更新に適用されない、と判断した。 

　松丸弁護士は「家主の地位が強く、更新料の支払いが慣例化している京都で先例になる判決だ」と評価している。
京都新聞　電子版
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004051800272&genre=D1&area=K10