誰が壊した費用を払うべきか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中優

　アメリカは旧ユーゴ爆撃をした後、復興会議を開いたがその資金を提供しなかっ
た。アフガンでも自ら爆撃しておきながら、その復興費用は日本などが分担すべ
きものだと主張して負担しなかった。しかもアフガンのカルザイ議長は復興会議
が始まっているのだから爆撃を中止するよう要請したが、それすら認めなかった。
片手で爆撃を続けながら、その一方で建物を復興して何の意味があるだろう。

　日本政府が援助してパレスチナに建てた建物も、昨年のイスラエルの一方的な
攻撃の際に爆撃されて粉々にされた。この資金もアメリカの援助によるものだ。
しかし日本政府はそれに抗議すらしていない。そして今回のイラクでも、日本は
復興費用の拠出を求められている。しかも復興に関わる企業はほぼアメリカ企業
が独占し、国連の関わりすら拒否している。その一方、副大統領を出したハリバー
トン社はさっさと受注を決めている。

　戦争はアメリカにとって、巨大な公共事業として機能している。国民の５％以
上が常勤務し、毎年日本の実質予算と同額が支出される。日本の公共事業との違
いは、人々の生命を直接破壊しながら、資金の出所が他国であることだ。しかも
ドルは国際的な決済通貨であるために、ただ印刷しただけで価値あるものとして
扱われる。これを放置するなら、戦争は失業や不況の時に求められる危険な手段
となるだろう。

　これを止めていくためには、資金提供しないことが重要だ。アメリカが破壊し
た建物再建するのに日本がカネを払い、しかもアメリカに受注する権利があると
するなら、なるべく多くの破壊を行った方がトクになってしまう。今、国際的な
決済にユーロが多用されつつあるのは、アメリカの不合理性に国際経済が見切り
始めたせいではないか。日本がいつまでもアメリカに従うのは、もはや得策とは
言えないだろう。