すでに出ている消費者契約法上の判例

消費者契約法の由緒正しき判例です。参考に
第９条関連
消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項の無効

2002/7/20　朝日新聞
注文やめて違約金「不要」　
　　　　　「損害ない」請求棄却　　大阪地裁

　大阪府堺市の中古車販売業者が、車の注文をして契約を
解除した男性(27)に違約金の支払いを求めた訴訟の判決が19日、
大阪地裁であった。
　曳野久男裁判官は、昨年4月施行の消費者契約法にもとづき
「事業者に損害は生じていない」と述べて業者の訴えを棄却した。

　判決によると、
男性は昨年6月、業者にワゴン車の注文をした。
業者は注文を受けてから車を探すことになっていたが、
男性は注文を撤回。

　業者は注文書の特約条項に
「契約撤回の場合、車両価格の１５%の損害金を
請求されても異議ありません」と記載しであるとして
１７万8500円の違約金を
請求した。

男性は支払わず、業者が提訴した。
　消費者契約法9条は、契約解除の場合に
事業者に生じる平均的な損害額を超える違約金は無効と
定めている、判決は「どれだけ損害を受けたかの
立証責任は事業者側にある」と指摘したうえで、
「契約解除で販売業者に何らかの損害が発生するとは
認められない」と述べた。

　業者側は「販売で得られたであろう粗利益分の損害を被った」
と主張したが、
判決は
「注文車両はほかの顧客に販売できない特注品だったわけではない。
粗利益は消費者契約法9条にある業者側の平均的損害にはあたらない」
と判断した.
さらに、
「業者が車両確保のために使った電話代なども額がわずかで
業務のために日常的に支出すべき経費であり、
消費者に転嫁することはできない」と指摘し、
「違約金の請求は消費者契約法により許されない」
と結論付けた。