・ 管理規約は、マンション管理組合にとって、最高規範です。
その作成にあたっては、国交省が定めた標準管理規約とそのコメントを参考にして、
当該マンションの実情と各区分所有者の意向を踏まえて作成し、
必要に応じてタイムリーに改正を行う必要があります。
平成１６年１月２３日に、この標準管理規約とそのコメントが改正されています。
また、平成２２年５月から新しいマンション標準業務管理委託契約書が発効しますので、
その影響が管理組合の運営にも発生しますので、注意が必要です。
概要
マンションでは、敷地、共用部分、専有部分等に関して複雑に所有、使用関係が発生するために、
区分所有法は、管理規約によって調整出来ることを定めており、管理の為の憲法ともいうべきものである。
そして「マンション標準管理規約」という「ひな形」が、国交省から、公表されている。
その「マンション標準管理規約」を参考にして、各マンションに応じて、修正すべきです。
区分所有者間で、トラブルが発生した場合の裁判所の判断は、
まず「管理規約」そして、「区分所有法」、最後に「民法」の順になる。
よって、裁判所の判断で、いちばん重要なのは、管理規約になります。
歴史
そもそも分譲マンションでは、各デベロッパーが独自に管理規約を設定していたため、その内容が不十分で、一定せず、「ひな形」として、
昭和５７年５月の「中高層共同住宅標準管理規約」として通達され、翌昭和５８年の区分所有法の改正に合わせて微調整される。
平成９年は全面的な改正となった。
要点は、
・長期修繕計画を管理組合の業務として位置づけること。
・駐車場、リホーム等のトラブル多発の為に公正性を確保した規定の新設。
・単棟型、団地型、複合型にそれぞれ分けて作成する。
合わせてコメントも改正された。
平成１４年の区分所有法の改正により
３０条３項で「規約の衡平性」に関する規定が授けられ、区分所有者間の利害の衡平が計られることになった。
もし規約中に区分所有者間の利害の衡平を欠く時は、無効の訴えを起こすことが出来る。
そして、解釈の補助として「コメント」も付加されている。
規約の設定は、区分所有法では、義務付けられている訳では無いが、
区分所有法の３０条で、規約の設定を推奨しています。
賃借人は、使用方法に関する義務に関する事項に限って、専有部分から共用部分にまで適用されます。
情報リンク
・国交省
中高層共同住宅標準管理規約の改正について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070123_3_.html
・改正マンション標準管理規約
単棟型・団地型・複合用途型
・改正マンション標準管理規約新旧対照表
単棟型・団地型・複合用途型
・
マンションに関する法制度の概要、マンションのストック戸数（推計）
参考図書
・ 「マンション学事典」 日本マンション学会編 （民事法研究会）
・ 「マンション管理士パーフェクトチェック」（東京法令出版刊）
・ 「マンション管理の実務」 千葉喬 著 （週刊住宅居新聞社刊）
・ 「マンション管理の知識」 マンション管理センター著 （住宅新報社刊）
・ 「マンション管理上級論点大全」 米倉喜一郎監修（マンション管理新聞刊）
・ 「マンション管理法セミナー」 山畑哲世著 （信山社）
阪神間（西宮市−甲子園界隈）の賃貸住宅 と分譲マンションのトラブル回避のヒント集、 マンスリー
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